コンビニ規制法反対！

コンビニエンスストアの深夜営業自粛を求める自治体の動きに対して、コンビニ業界は「自粛してもＣＯ２の排出削減効果は少ない」などと反発している。業界には「なぜコンビニだけが狙い撃ちされるのか」との不公平感もにじんでいる。

　「コンビニだけというのはアンフェア。２４時間のビジネスモデルは継続したい」。コンビニ業界１２社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会（ＪＦＡ）会長の土方清サークルＫサンクス会長は２０日の会見で、こう反論した。

　現在、コンビニで２４時間営業しない店舗は全体の約５％。昭和５１年から静穏保持のため、午後１１時～午前６時の営業を禁止している長野県軽井沢町などを除けば、駅やビル内の人の通行がなくなる店舗だ。

　ＪＦＡは「深夜営業をしなくても、商品の劣化を防ぐために冷蔵設備は稼働している。逆に昼間の配送が渋滞を引き起こすため、コンビニ全体で排出するＣＯ２の４％しか削減できない」と反論する。

　加えて、国民の生活が夜型になり、深夜の買い物客も多くなっており、深夜営業をやめれば１５～２０％の売り上げ減につながるという。また、女性の深夜の駆け込みなど、地域のセーフティーネットという側面も強調する。

　ローソンの新浪剛史社長が「もっと民意を聞く必要がある」と語るのも、こうした自負があるから。

　深夜営業への風当たりが強い背景には、産業部門が省エネ技術を進めて排出削減を進めている一方で、コンビニやオフィスビルなど業務部門の増加が著しいことがある。

　だが、日本のＣＯ２排出量のうち、コンビニ全体でも０・２％にすぎない。しかも、外食などでも２４時間営業はあり、業界からは「手を付けやすいコンビニが象徴になっている」（大手幹部）との恨み節すら聞こえてくる。

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　■「防犯のため必要」

　環境保護を名目に自治体から次々と打ち出されるコンビニエンスストアの深夜営業規制。コンビニを利用する機会が多い若者らには反発の声が強いようだ。

　「終電での帰宅時などにほぼ毎日寄っている」という東京都大田区の男性公務員（２６）は、「弁当が買えなくなったら、空腹にひたすら耐えなければいけないのか」とこぼす。

　東京電機大生の久慈啓介さん（２３）は「つらいのは、たばこや酒が買えなくなること。温暖化防止のためなら、皆で冷房を控えめにしたほうが効果があるのでは」と話す。

　「防犯のためにも深夜営業は必要」という声も。埼玉県のアルバイト女性（２６）は、「駅からの帰り道、後ろを男につけられた際に、立ち寄ったコンビニの店員に相談して外の様子を見てもらったことがある。明かりがついているだけで安心できる」と話す。

産経新聞より引用。

コンビニを規制したって０．０００６％しかＣＯ２は削減できないデータがある、

コンビニがなくなることで雇用不安がまた増大して第二・第三の加藤が

出る可能性がある。

窪塚がメディア批判の楽曲「韻　ＤＥ　ＫＩＬＬ　ＴＶ」を披露。「♪テレビの常識非常識～芸能界は洗脳会」と批判していた。

ＣＯ２を削減したければテレビ放送を削減すればいいのである、

政府の馬鹿役人は何を考えているのか。

深夜テレビを停止すればかなりの二酸化炭素削減になる。

特に２７時間テレビと２４時間テレビが電力の無駄使いも甚だしい。

もはやコンビニは生活必需品である。