社長辞任で済む問題ではない！ １ヶ月ぐらい放送停止の処分をしろ！

誤報ではなく、「捏造」と報道ずべき事件 

 
日テレ社長が引責辞任＝「バンキシャ！」誤報問題で

----------

自らの意志で「辞任」なのか

　日本テレビの社長が、緊急記者会見（16日）で引責辞任を発表。この模様は速報（16日）で伝えられ、会見の内容を報じる記事で各紙面（17日朝刊）も賑わっている。 

 
時事通信
-------

　事の次第は、同局の報道番組「バンキシャ！」（平成20年11月23日報道）の中で、「「岐阜県の土木事務所では今も裏金づくりをしている」「200万送金した」などという匿名の男の証言を放送」」（表題の産経紙面）。だが、その後の岐阜県の調査で放送内容が事実として存在していないことを確認。以降の経緯の概要が同紙面に記されている。これらが事実として、その経緯を観れば、社長辞任にいたった直接の要因は、岐阜県警による虚偽証言者の逮捕（偽計業務妨害容疑）とＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）による同番組の審理入り決定とも思われる。 

 
産経新聞記事
-------

　辞任理由について、「やっぱりうそでしたと分かったときに辞任しようと決めた。虚偽だったということがすべて」（同）と記されている。だが、「うそ」はかなり以前の段階のはずで判っていたはずで、腹を決めて泰然とするには、それなりの時間はあったはずだ。しかし、緊急記者会見での狼狽（ろうばい）した様子や、その会見が急造であったことを自ら釈明して再び会見を開いた様子を拝見すれば、同社長の「辞任」が、本当にご自身が決めたことなのだろうか。
----------

辞任で解決できるのか 

　度々の捏造問題で謝罪しても実質的に開き直り、今も同じ職位に居るどこかの放送局の社長もいる。それに比べれば、引責辞任とあれば、日本テレビ社長に潔さは感じられる。だが、当該の放送に対する検証などのフォローや、同種の捏造の再発防止策を講じないままの「辞任」で、果たして、事の解決がつき、再発防止に向けた本質的な改善が可能なものなのか。大局からすれば、「トカゲの尻尾切り」で終わるようなことはないのか。不自然さが漂う辞任劇に映る。

 
東京新聞記事
-------

　そもそも、テレビ番組は、数百万、数千万の視聴者が同時に視聴するものだ。番組に捏造があれば、それだけ多くの視聴者に誤った情報を植え付ける結果を招く。そのために一生を台無しにされたり、癒えぬ心の傷を負わされる被害者もいる。テレビ局が捏造を謝罪し、さまざまなフォローをするとすれば、通常放送に比して何倍もの訂正努力を必要とするはずで、果たして、社長辞任や関係者の更迭で済むことなのか。あたかも、それで済ませようとしているかにこの辞任劇が映ってならない。

　ＢＰＯに過大な期待はできない。だが、たとえば、中川昭一氏の“へろへろ会見”報道や「バチカン」報道、麻生総理の講演を報じる会場風景の捏造など、客観的な検証をもとに、世に晒すべきメディアの捏造、印象操作を指摘できる事例は多い。そのためにも、ＢＰＯは、表題の事例についても審理を敢行して、一応ながら、審理の「前例」を設けておいていただけることを。
----------

【筆者記】 

　指摘すべき捏造、印象操作とともに、問うべきは、「誤報」という曖昧な報道表現である。捏造に「誤報」は無い。捏造と確認した事項であれば、この場合も、『捏造』と正直に記すべきではないか。以上、紙面記事を参照し、小考を報告する。
----------

　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、小稿を新たにアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメント、メッセージをいただき感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。 （切り抜き）3月17日朝刊（27面）（切り抜きのつづき）3月17日朝刊（24面）（Web)  3月16日付記事  時事通信（Web)  3月16日付記事より参照のため引用／写真は産経新聞の同旨記事（切り抜き）3月17日朝刊（24面）より参照のため引用

博士の独り言より引用。

まさに犯罪行為である、誤報を垂れ流しして報道番組を名乗ってる

「バンキシャ！」は犯罪に等しい。

これだけのことをして社長辞任で済ませる日本テレビも視聴者を

馬鹿にしてるし総務省も日本テレビから免許停止で１月ほど

放送停止ぐらいの処分をおこなってほしい。

テレビ局が潰れたほうがかえって国のため、日本のためにいい。